事業概要

　保育所保育の内容が、個々の園児の保健の問題へと傾斜していくにしたがって、園医からその対応の声が高まってきました。そこで昭和62年9月13日に 「日本保育園医協議会」が全国組織として設立されました。初代会長は東京慈恵会医科大学小児科国分義行教授で、東京医科歯科大学において「全国保育園医連絡懇話会」が開かれました。当日は厚生省からも担当官の出席があり、本協議会に対して励ましの言葉をいただきました。
　その後平成元年1月22日に、東京「こどもの城」にて「第1回日本保育園医協議会学術集会（大木師磋生会頭）」が開かれましたが、平成6年10月23日の第6回日本保育園医協議会学術集会を最後に、会員を保育園保健に関係するあらゆる職種の人たちへと拡大し、会の名称から「医」を削除して今日の「日本保育園保健協議会」となりました。

　「日本保育園保健協議会」の設立に当たっては、当時日本医師会の「乳幼児保健検討委員会」が保育園の問題について担当していたので、本協議会との役割を調整する必要がありました。これについては当時学校保健会で活躍なさっていた日本大学小児科大国真彦教授のご尽力もいただいて、本協議会との関係が整理されました。
　そして「日本保育園保健協議会」は、規約に「本会は保育園児の健康の維持ならびに小児保健向上に寄与することを目的とする」と定めました。平成7年11月11、12日に全国社会福祉協議会灘尾ホール（東京都）で第1回日本保育園保健学会（会頭平井信義教授）を開催し、以後毎年、全国各地で開催しています。
　平成23年4月1日一般社団法人として登記され、平成23年5月15日設立社員総会が開催され、冒頭に厚生労働省　保育課長から励ましのお言葉をいただきました。

　　　1）子どもたちの健康・安全を守る体制の整備
　　　　�@地域に、いつでも必要な時には支援をしてくれる、保育保健の専門家を含む支援体制を整備する。
　　　　　国へ地域へ呼びかけ、大きな流れを作る。
　　　　�A健康および安全に管理するためのマニュアルを作成する
　　2）保育園における保育保健の質を向上させよう
　　　　�@保健室を作ろう-----保育園における保育保健の拠点。外に向けた保育保健の窓口。
　　　　　　　　　　　　　　　体調不良児の経過観察の場。
　　　　�A看護職の常駐　-----園の保育保健のリーダーとして。園児の健康管理。
　　　　　　　　　　　　　　　園医や地域の専門家などの窓口となり、園全体へ正しい情報を伝達する。
　　3）研修の場の提供　-----保育園のすべての職種の方々が保育保健の研修を積むことによって、はじめてより質の
　　　　　　　　　　　　　　高い保育保健のサービスが提供できる。あらゆる職種を対象とした、研修会を提供する。

　　　　　
（1）生涯研修システムによる「全国研修会」「ブロック研修会」開催
（2）研究助成制度保育現場の研究活動振興をめざし、保育保健に関する研究に対して協議会より研究費を助成して
　　 います。
（3）保育保健賞
　　　　「保育と保健」誌に掲載された年間の研究論文の中から優れた論文を選考し表彰します。
（4）機関誌「保育と保健」 
（5）情報紙「保育と保健ニュース」 
（6）保育保健通信  緊急の場合に葉書を利用して情報を発信します。
（7）「日本保育保健学会」開催 
（8）「保育所保育指針」の改定に参画しています。
（9）平成20年度「保育園における感染症の手引き」や平成21年度「保育園におけるアレルギー疾患の対応」
　　 について国の調査研究事業を受託して製作しました。
（10） 国等への要望書の提出

○厚生労働大臣へ提出した要望書 new

　　　　○保育園と感染症、自治体と保育園の連携、保健専門職の配置等

　　　・厚生労働省へ提出した要望書

　　　・有村治子参議院議員に提出した要望書

　　　・要望書の解説

　　 　○主治医の先生方へお願い

　　　 ○文部科学大臣に提出した要望書

「子どもたちの安全を守るための放射線被曝線量の減少に向けた取組みの実施について」

　　

�T．役員
　　会長
　　副会長
　　理事
　　監事

　　○社員・理事・監事一覧表はこちら

�U．社員総会
　　社員
　　予備社員
　　正会員（個人会員・団体会員）
　　賛助会員

�V．部会（委員会）
　　総務部（総務委員会・感染症委員会・ホームページ委員会）
　　財務部（財務委員会）
　　学術部（学術委員会・生涯研修企画委員会）
　　広報部（編集委員会）
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　　嘱託医
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�W．幹事
　　各県代表幹事
　　幹事