災害復興支援積立金 | 一般社団法人日本保育保健協議会

「災害復興支援積立金」制度のお知らせ

【名称】災害復興支援積立金

【背景】近年、台風や長雨、大雪等の大規模災害が頻発し深刻な問題となってきた。また、首都直下型地震や南海トラフ大地震の発生も懸念され、大規模な自然災害（注）で被災した保育施設への支援体制構築は喫緊の課題となっていることから、災害時の復興を支援するため「災害復興支援積立金」制度を設定する。（注）大規模な自然災害とは自治体等の「罹災届出証明書」または「罹災証明書」の発行対象となる災害

【目的】広域の自然災害により被災した保育施設の再開を支援する。

【積立金総額】初年度1000万円

財務状況が良好で次年度繰越金が増加した場合はその一部を上乗計上することができる。

財務状況が逼迫した際は、状況により一般会計に一部繰り入れることができる。

【支援対象条件】被災後再開を目指す当協議会の団体会員の保育施設であること。

【支援金額】上限 50万円/施設（災害の規模、被災件数、被災状況により変動する）一つの災害に対しての支援総額の上限は、積立金残額の1／３までとする。

【支援金の用途】施設復興に向けて必要な備品購入費等の補助として

【申請方法】被災後原則6か月以内に事務局へ「災害復興支援申請書」に、自治体等の「罹災届出証明書」または「罹災証明書」の写しを添付し申請する。

※「災害復興支援申請書」は、大規模災害発生後にホームページへ掲載する。

【審査】「災害復興支援審査会」にて、申請内容を吟味し支援金額を決定する。

【支給】「災害復興支援審査会」の審査報告を経て理事会の承認後に支給する。

2025年4月　